青森地区4団体が合同要望 国交省や県選出国会議員を訪問 「切実な地域の声」訴える

[caption id="attachment_11760" align="alignleft" width="300"] 木村国交政務官に要望書を手交する小野寺青森市長[/caption]

青森地区国道協議会、青森県市町村道整備促進期成同盟会、青森県街路事業促進協議会、青森県東北縦貫自動車道八戸線建設促進期成同盟会4団体の会長を務める、小野寺晃彦青森市長は11月17日、国土交通省や県選出国会議員を訪問し合同要望を行った。

小野寺会長は、国土交通省の木村次郎大臣政務官、村山一弥道路局長と面談し要望書を手交した。8月の大雨により崩落した国道279号小赤川橋(青森県むつ市)の仮橋設置について感謝の意を述べ、青森県は全国で唯一、同一県内にある人口20万人以上の都市が高規格幹線道路で結ばれていない状況を説明。

救急搬送や災害時の避難のほか、地域経済活性化の観点からも道路整備に対する地域の声は切実であるとして、下北半島縦貫道路のうち、未事業化区間である野辺地~七戸間(約7㌔)の早期事業化や「小赤川橋の本復旧についても改めてお力添えを頂きたい」と訴えた。

また、津軽自動車道について、11月12日に発表された柏浮田道路(延長12・3㌔)の12月5日着工に触れ、早期開通に向けて整備促進を求めた。

要望を受け、木村政務官は「野辺地~八戸間は、都市計画手続きを国としてしっかりとサポートしていきたい」と述べ、村山局長は「小赤川橋の被災状況は私も視察した。国として復旧支援を推し進めていかなければいけない」、「下北地域は降雪時、ダブルネットワーク化されていないと非常に厳しいと感じた。災害発生後の早期復旧対応については、住民に安心を与え、地域をより良くしていくために引き続き協力願いたい」と述べた。

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