国土交通省は13日、政府が年内に決定する20年度財政投融資計画に対し、１兆６３７１億円の要求を行った。同日閣議決定した19年度補正予算での財投追加額６１２３億円を合わせると、経済対策に基づく国交省関係の財投は２兆２４９４億円となる。
このうち高速道路関係では、日本高速道路保有・債務返済機構に20年度８６００億円、19年度補正５５００億円、計１兆４１００億円を配分。各高速道路会社に20年度２６００億円配分し、機構、会社分合わせて１兆６７００億円の財政投融資資金を「成長力を強化する物流ネットワークの強化等のための高速道路の整備」に充てる。
国交省では、この財投を活用して、新名神の大津～城陽、八幡京田辺～高槻の６車線化、暫定２車線区間の４車線化など３兆円程度の事業を実施する方針だ。
