[caption id="attachment_1598" align="alignleft" width="300" caption="第一回検討会ではNEXCO3社、本四からのヒアリングが行われた"]
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民営化後、設立から10年が経過した日本高速道路保有・債務返済機構、高速道路６社のこれまでの成果や今後の課題等を点検する「高速道路機構・会社の業務点検検討会」（座長・根本敏則一橋大学大学院教授）がこのほど立ち上がり、第一回検討会が14日、国土交通省内で行われた。
検討会の冒頭、深澤道路局長が「民営化後の状況を見ると、計画通り建設が進む一方、債務も順調に返済され、スマートＩＣの整備も進む。これまでの成果を確認するとともに、利用者に最大限のサービスが提供できるよう努めていきたい」と挨拶。今夏までに検討会の報告をまとめるよう、委員に要請した。
第一回検討では、ＮＥＸＣＯ東日本、中日本、西日本、本四高速の４社からのヒアリングを実施。10年間の取り組みをベースに、今後の課題抽出等に向け、意見を交わした。
ＮＥＸＣＯ３社からは、民営化後の建設事業について報告。東日本では38区間４８８㌔が新規開通し、うち26区間３６０㌔について協定より工期を短縮、約16％のコスト縮減を実現したこと。中日本では18区間３５４㌔が新規開通し、新東名の前倒し開通など創意工夫の結果、約22％の建設コストを縮減したこと。西日本では19区間２２２㌔を新規開通し、協定より平均８カ月の前倒し開通を実現することで18％の建設コストを縮減したことなどが報告された。
また道路関係４公団合計で約40兆円あった有利子債務について、ＮＥＸＣＯ３社ベースで民営化当初の27・３兆円から21・３兆円と、計画値22・３兆円以上に返済が進む現状も確認された。
各社からは、暫定２車線区間についても問題提起され、委員からは災害発生時の車線通行確保や対向車線への飛び出し事故防止等の面からも、早期４車線化の必要性を指摘する意見も出された。
