2兆4564億円18.9%増要求 2022年度道路関係予算概算要求 特別枠「新たな成長推進枠」に5960億円

[caption id="attachment_11449" align="alignleft" width="300"] 整備が期待される民間直結IC(写真は今年4月開通した多気ヴィソンスマートIC)[/caption]

8月26日発表の国土交通省道路局の2022年度道路関係予算概算要求は、国費ベースで18・9%増の2兆4564億円、事業費ベースでも同6・3%増の5兆1568億円となった。特別枠「新たな成長推進枠」として高規格道路等の道路ネットワーク整備や、トンネルなどの老朽化対策に計5960億円が要望され、全体要求額が拡充された。国土強靱化5か年対策の防災・減災対策は事項要求とした。

要求額の内訳は、国費ベースで直轄事業が同18・9%増の1兆9011億円、補助事業が19・3%増の5435億円。成長推進枠では、地域や拠点連携に向けた道路ネットワーク整備に3015億円、三大都市圏環状道路など物流ネットワークの強化に2135億円、道路老朽化対策に810億円が計上された。

補助事業のうち、トンネルや橋の修繕事業は23・0%増の2734億円。修繕に必要な施設の対策内容を盛り込んだ長寿命化修繕計画の策定を自治体に促し、計画的・集中的な財政支援、直轄診断や修繕代行等の技術支援を実施する。

要求に当たっては、主要施策として①防災・減災、国土強靱化②予防保全による老朽化対策③人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備④道路空間の安全・安心や賑わいの創出⑤道路システムのDX⑥グリーン社会の実現(2050年カーボンニュートラルへの貢献)――以上、6点の基本方針が示された。

防災・減災対策では、大雨などを想定した「事前防災」として、高速道路のミッシングリンク解消や暫定2車線区間の4車線化を進めることで災害時のリダンダンシーを確保。大規模災害時に復旧・復興の拠点となる「防災道の駅」の選定も進める。

「新広域道路計画」踏まえ高規格ネットを機能強化

ネットワーク・拠点の整備では、各地域で策定する「新広域道路交通計画」を踏まえ、整備する高規格道路を指定し、ネットワークの機能強化を推進するほか、重要物流道路の追加指定も行い、個別補助制度を活用しつつ重点投資していく。

交通・物流拠点から高速道路等のネットワークへのアクセス向上を図るため、スマートICやアクセス道路の整備も支援する。スマートICでは、民間の発意と負担による民間施設直結スマートIC制度の活用を推進する。

道路システムのDXでは、道路管理作業の自動化を進め、22年度末までには国道事務所において自動制御可能な除雪機械の実動配備を開始。交通障害自動検知システムの全国展開により、道路異常の早期発見、早期処理を実現し、通行止め時間や管理瑕疵等の削減でメンテナンスの高度化を目指す。

2050年カーボンニュートラルへの貢献に向けたグリーン社会の実現では、道路インフラの省エネ化・グリーン化とともに、ダブル連結トラック等による物流の効率化、電気自動車普及の環境整備などにも注力していく。

2022年度道路関係予算概算要求総括表

新たな成長推進枠(特別枠)の内訳

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