秋田・山形・新潟県知事日東道県境整備で共同提言2013年03月27日
秋田県の佐竹敬久知事、山形県の吉村美栄子知事は３月27日、太田昭宏国土交通大臣に対して、日本海沿岸東北自動車道の新潟・山形県境部分「朝日まほろば～あつみ温泉」間と山形・秋田県境部分「遊佐～象潟」間の平成25年度新規事業化などについて秋田・山形・新潟の３県による共同提言を行った。
提言は、2年前の東日本大震災で、日本海側の公共インフラが災害復旧活動に大きな役割を果たしたことを評価しながら、「秋田・山形・新潟県を結ぶ県境部が繋がっていれば、より一層貢献することができた」と指摘。「大規模災害時の多重性確保の観点から、高速道路ネットワークの重要性が浮き彫りになった」と、日本海側の高速道路ネットワークを繋いだ“日本海国土軸”の形成が極めて重要だと訴え、東北中央自動車道の秋田県境部
分「昭和～雄勝こまち」間の計画段階評価についても早期の実施を呼びかけている。
共同提言を受けた太田大臣は「日沿道については、よくわかっている。前向きによく検討させて頂きたい」との認識を示した。
この日、公務のため参加できなかった泉田知事は、３月25日に山形・秋田両県部長とともに梶山副大臣、赤澤政務官、菊川技監に対し、同様の要望を行っている。面会後、泉田知事は「事情については十分理解してもらった」と語った。
松江道で全通前行事三好・庄原エリアで10日2013年03月10日
今月30日、待望の全通を迎える松江自動車道広島県三次・庄原エリアで10日、開通記念プレイベントが開かれ、多くの沿線住民がサイクリングやウォーキングで新たな高速道路の完成を祝った。
新規開通区間は三次東ＪＣＴ・ＩＣ～吉田掛合。広島県と島根県の県境が結ばれる今回の開通は、両県でプレイベントが催される。島根県雲南エリアは17日。
広島県庄原市の口和ＩＣ付近で行われた式典では滝口季彦市長が「道でつながる市が連携して発展するよう願うとともに、防災面でも活用できれば」と開会挨拶。
小雨の中、口和ＩＣ～高野ＩＣ方面への往復約５㌔のウォーキングには約１５００人、口和ＩＣ～三次東ＪＣＴ・ＩＣの往復約25㌔のサイクリングには約２５０人が参加し、待ちきれない様子でスタートを切った。
会場には、三次の観光イメージキャラクター「きりこちゃん」や庄原市の「キョロやま」くんが応援に駆け付ける中、神楽や島根県の安来節の演舞等が行われ、華やいだムード。三次市のワインや庄原市の和牛の串焼き、雲南市の米粉クッキーなどの特産品ブースが軒を揃え、観光ＰＲにも一役買った。
阪神都市圏の5府県市機能強化と料金体系一元化等で提案書2013年03月07日
大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市、堺市の５府県市は７日、阪神都市圏高速道路の機能強化、料金体系一元化等についての提案書を梶山国土交通副大臣に提出、理解を求めた。
当日は小河保之大阪府副知事、富岡誠司兵庫県理事、田中清剛大阪市副市長、小柴善博神戸市副市長、田村恒一堺市副市長が梶山副大臣と面談。淀川左岸線延伸部、名神湾岸連絡線など阪神圏のミッシングリンクの現状を説明したほか、当面の割引が終わる平成26年度以降、大幅な値上げが懸念される料金のあり方、更には大規模更新等に要する費用確保等についても提言。現行の運営主体ごとに異なる料金体系を解消し、利用者の視点に立った料金体系の一元化を強く要請した。
全国共通料金制度の導入求め国等に要望本四連絡道の料金で9府県市2013年03月05日
本州四国連絡高速道路の料金について、全国共通料金制度の導入を求める要望を、本四高速に出資している地方公共団体９府県市は５日、国等に対して実施した。
本四高速については、これまで地方がその建設費としてＮＥＸＣＯ路線では求められていない多額の出資（平成23年度末約５４００億円）を行っていること、またＮＥＸＣＯ路線と比較して割高な料金になっていることから、９府県市では「地方負担を求めることなく、地域間格差のない利用しやすい料金体系を構築すること」等を主張してきた。
国交省でも「高速道路のあり方検討有識者委員会」の中間とりまとめにおいて「全国と共通の料金水準を基本とした料金体系を目指すべき」と提示。更に昨年２月の調整会議では、平成26年度より全国料金導入を目指し、具体的に実施方針については24年度末まで検討することが確認され、現在、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会で議論が行われている。
国交省要望では、井戸敏三兵庫県知事、飯泉嘉門徳島県知事、浜田惠造香川県知事が太田昭宏国交相に要望書を手交。①平成26年度から、本四高速について全国プール制への組み入れ等必要な措置を講じ、全国共通料金を確実に導入すること②そのため、具体的な実施方針を平成24年度中にとりまとめること――を要請した。
太田国交相は、今年度中の方針取りまとめが若干遅れる見通しとした上で「しっかりやる」と応じ、出資団体９府県市の要望に理解を示した。
東九州道・佐伯～蒲江間の平成26年度開通と予算確保求める2013年03月01日
大分県商工会議所連合会（姫野淸高会長）等の県内経済団体と、全国道づくり女性ネット（堀幸子代表）など24団体は、２月28日と１日の２日間、国土交通省や財務省等を訪問し、東九州自動車道・佐伯～蒲江間の平成26年度開通と必要な予算の確保を求める要望活動を行った。
要望団は、財務省の小渕優子副大臣や、国土交通省の赤澤亮正大臣政務官、自民党本部の野田聖子総務会長らと面談。
東九州自動車道の北九州～大分～宮崎間の多くの区間は、平成26年度までに開通予定であり、九州縦貫自動車道宮崎線と連結し、九州を循環する高速道路ネットワークが完成する。しかし、佐伯～蒲江間は平成28年度開通予定とされており、これでは「大動脈」が途切れ、せっかく整備した区間の効果も十分発揮されない。また、同区間は南海トラフ巨大地震による津波被害が懸念される地域であり、防災・減災の視点からも最優先で整備されるべきであると強く要望した。
小渕副大臣は「一番大事なことは国土交通省と相談し、安心・安全な道路を造っていくこと。皆さんの声をしっかり聞いたので皆さんも地域を盛り上げて頑張ってもらいたい」と述べた。
