国土交通省は９月27日、防災体制の強化や産業振興、高速道路の利活用の推進等が期待されるスマートＩＣの新設について10カ所の新規事業化を決定した。同日付で赤羽一嘉国土交通大臣より高速道路会社へ事業許可を行った。併せて、今後の事業化に向けて国が実施する準備段階調査箇所９カ所も新たに採択された。
新規事業化されるスマートＩＣ10カ所は別表の通り。高速道路機構への補助対象分である事業費は１カ所あたり５・４百万円を計上。これには地方が整備する高速道路区域から既設の一般道路までの道路等は含まれていない。
一方、新たに準備段階調査箇所として採択された９カ所については、今後、調査が完了次第、地区協議会の開催、実施計画書の策定・提出等を経て、新規事業化の運びとなる予定だ。
また今回、吉備スマートＩＣ（山陽自動車道吹田山口線・岡山ＩＣ～岡山ＪＣＴ）の大型車対応・24時間化、更には無料区間の四国横断自動車道阿南四万十線・阿南ＩＣ～小松島ＩＣに立江櫛渕ＩＣ（仮称）を追加することも決定した。
国土交通省は同日、10月１日からの消費税引上げに伴う高速道路料金について、高速道路会社へ事業許可を行った。
消費税の増税分相当を転嫁するもので、高速道路会社では、事業全体として１１０／１０８以内の改定となるよう調整。許可申請等の手続きを進めてきた。
