[caption id="attachment_8664" align="alignleft" width="300" caption="赤羽大臣に要望書を手交する要望団"]
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高速道路に加え、空路、鉄路がない〝トリプルミッシングリンク〟となっている四国西南地域の未事業化区間解消を目指し、高知県宿毛市と愛媛県愛南町がタッグを組んで９月25日、国土交通省内で要望活動を展開した。
要望は「四国西南地域道路整備促進協議会高規格道路『宿毛～内海間』整備促進部会」として行われ、中平富宏宿毛市長、清水雅文愛南町長を筆頭に構成。赤羽一嘉国土交通大臣や佐々木紀国土交通大臣政務官、和田政宗国土交通大臣政務官、山田邦博技監らに、宿毛～内海間の早期事業化を求める要望書を手交した。
宿毛～内海間の延長は、約29㌔。昨年度末に計画段階評価を終え、現在、都市計画等の調査に着手している状況だ。
要望では、南海トラフ地震の発生により宿毛市で最大25㍍、愛南町で最大17㍍の大津波が予測されている。想定では、地盤沈下を伴った長期浸水により、国道56号の寸断が懸念されていることから、中平市長が「保育園や県土木事務所等の高台移転を進めている。高速道路の整備はまちづくりに関係することから、早期の新規事業化をお願いしたい」と要請。清水町長も「私たちには国道56号しかない」と切実な状況を訴えた。
この日、要望書を受け取った山田技監は、内閣官房国土強靭化推進室次長を務めていた経歴から「防災を観点にして頂き、非常に分かりやすかった。説得力がある」と応じ、防災に強いまちづくりを進めたい考えを示した。
一方、赤羽大臣は「インフラは一時叩かれた時もあったが、今は国民の命と暮らしを守ると理解されている。都市計画決定の手交式もそう遠くはない」との見解を示した。
