[caption id="attachment_10009" align="alignleft" width="300" caption="赤羽国交相に要望書を手交する小池知事"]
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東京都の小池知事は８月27日、赤羽一嘉国交相に、ＥＴＣ利用率１００％に向けた普及促進や、スマートＩＣと首都高速道路へのＥＴＣ専用入口の整備推進を要請。高速道路の本線料金所が交通の流れを阻害していることや料金所収受員が新型コロナウイルスに感染した事例などを説明し、理解を求めた。
要望は、今年５月19日に開催された「第77回九都県市首脳会議」における合意に基づき行われたもの。この日、小池知事は埼玉・千葉・東京・神奈川の４県と、横浜・川崎・千葉・さいたま・相模原の５市首長を代表して要望書を手渡した。
首都高速道路では12年の距離別料金制導入で本線料金所の撤廃が可能となり、これまで１カ所の撤去を完了。現在２カ所で運用終了後の撤去工事が進められている。要望では、「キャッシュレス社会を見据え、現金車への対応策として、法制上・運用上の課題解決を図るとともに、様々なＩＣＴ技術の活用について検討を進めるなど、積極的に取り組む」ことも求めている。
小池知事からの要請を受けた赤羽国交相は、「そうした方向にしたい。ＥＴＣカードを持てない人もいるので、技術的にクリアできないか検討している」と前向きな考えを示した。
会談の後、小池知事は記者団に対し「技術的、制度的な改善でキャッシュレス、タッチレスの高速道路にしてほしい」と述べた。
